ＬＰガスの販売契約は、特定商取引に関する法律の対象外です。また、液化石油ガス法でクーリングオフは規定されていません。

減価償却制度の耐用年数表によると１５年（建物付属設備）又は１３年（機械及び装置）があります。

　使用形態にもよりますが、ＬＰガスをバーベキューなどで使用する場合は、内容積２０Ｌ未満（８�s・５�s・２�s）の容器により使用してください。
　また、使用上（安全上）の規制として、転倒、転落しない平らな場所での使用、火気から２m以上離す、風通しの良いところで使用する等があります。
　これら使用上の注意は、LPガス販売事業者が配布する周知パンフレットを参考にしてください。

　LPガスの輸入が一時的にストップした場合などの為に備蓄が行われています。このうち民間輸入業者が常時保管する「民間備蓄」が５０日分（約２００万トン）と法律で決められています。また、国家が保管する「国家備蓄」は２０１０年には約３０日分（１５０万トン）が備蓄されることになっており現在建設が進められています。「民間備蓄」と「国家備蓄」を合わせると合計約８０日分を備蓄することになります。

　LPガスの重要性に鑑み、LPガスを利用している、また、利用しようとする方々のLPガスについての様々な疑問、要望、意見などに十分応じられるように、平成元年度から全国の４７都道府県協会及び日連の計４８ヶ所にLPガス消費者相談所を設置しました。LPガス消費者相談所では、電話相談や相談窓口を設け、LPガスに関する相談に対するアドバイス、情報提供などを行っています。

　LPガスは、全国どこでも同一のガス器具で使用できますが、都市ガスの供給しているガスは、数種類あるため、その供給熱量等の燃焼特性にあった器具を使う必要があります。
　このため、都市ガスで使用されているガス器具はほとんど使えません。その意味でも専門店であるLPガス販売事業者に確認を依頼してください。

　カセットコンロ用のボンベの処分は、必ず中のガスを使いきってから、お住まいの自治体の指定する方法で分別してください。

　LPガスはクリーンなエネルギーと言われている事は次のことによります。
・酸性雨の原因とされるSO�I（硫黄酸化物）の排出はほとんどない。
・地球温暖化の原因とされるCO2（二酸化炭素）の排出量も他のエネルギーに比べ少ない。

燃焼におけるCO2排出量（総発熱量ベース）
　L　P　G 　0.683・・・・・（1.0として）
　原　油　　0.781・・・・・（1.14）
　石　炭　　1.032・・・・・（1.47）
　天然ガス　0.564・・・（0.83）

　環境家計簿の目的は、家庭のエネルギー等を節約することにより、各家庭のCO2を抑制することにあります。
　環境の良し、悪しを比較するものではありません。誤解がないようにお願いします。

＜参考＞
　環境家計簿では取引単位でのCO2係数により計算する方法となっています。しかし、それぞれの家庭用エネルギーは発熱量が異なるため、比較する場合は条件を同じにする必要があります。
　そこで、40MJ当りの熱量を必要とした場合のCO2の発生量を計算する下表の�Cのとおりとなり、一見すると電気が環境にやさしいエネルギーであると思われがちですが、実際はその逆の結果となっています。
◎環境家計簿からの環境比較

　ＬＰガス自動車は、燃焼費の安さなどからタクシーを中心に普及してきました。
　最近は排気ガスのクリーン性が注目されるようになり、特にディーゼル自動車に代わるクリーンエネルギー自動車として大都市を中心に普及が進められいます。
　○ＬＰガス者とディーゼル車の低公害性を比較すると
　　大気汚染の原因物質ひとつといわれているＮＯ�I（窒素酸化物）、ＰＭ（粒状浮遊物質）、Ｓｍｏｒｋ（黒煙）が、極めて少ない。
　　ＮＯ�Iはディーゼル車を100とするとＬＰＧ車は30、ＰＭやＳｍｏｒｋはディーゼル車を100とするとＬＰＧ車は0となっています。
　○経済性もディーゼル車と比べ遜色なし
　　ＬＰＧ車は燃料効率に優れ、オイル交換サイクルも長く、設備にかかる費用も軽減されます。
　○ＬＰガス車への助成制度
　　商用車を対象として、ディーゼル車からＬＰＧ車に代替えする方にはディーゼル車との差額の一部を助成する制度があります。
　　　お問合せ先：日本ＬＰガス協会　（電話03-3503-5741）まで