会社の情報
私たちの会社に関する基本情報をご紹介します。
会社概要
| 社名 | 日本ガス興業株式会社 |
| 本社 | 〒410-0312 静岡県沼津市原430番地 |
| 設立 | 大正6年12月 |
| 事業内容 | 液化石油ガス、石油製品、住宅設備機器、省エネルギー機器の販売、保険代理業、バナジウム天然水の販売、電気の販売 |
| 資本金 | 9,800万円 |
会社沿革
| 年代 | 年・月 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1950年代 | 1955年3月 | 静岡県一円に対しLPガスを販売開始 |
| 1957年11月 | 矢崎電線工業㈱沼津製作所へ日本初のLPガス集団大量供給を開始 | |
| 1960年代 | 1960年7月 | 沼津充てん所完成、充てん業務を開始 |
| 1960年12月 | 松下電器産業㈱代理店 | |
| 1962年1月 | モービル石油㈱代理店 | |
| 1964年1月 | 島田サービスステーションにて石油類販売を開始 | |
| 1965年3月 | 伊東営業所を開設 | |
| 1969年7月 | 富士宮充填所完成、充填業務を開始 | |
| 1969年10月 | 共同石油㈱特約店 | |
| 1970年代 | 1970年1月 | 沼津市原LPG基地完成、充てん業務を開始 |
| 1971年10月 | 藤枝サービスステーションにて石油類販売開始 | |
| 1972年2月 | 静岡サービスステーションにて石油類販売開始 | |
| 1972年11月 | 大井充てん所完成、充てん業務を開始 | |
| 1976年1月 | 沼津、三島、島田営業所を開設 | |
| 1976年4月 | 富士営業所を開設 | |
| 1976年6月 | 藤枝営業所を開設 | |
| 1977年4月 | 裾野営業所を開設 | |
| 1980年代 | 1981年6月 | 島田東サービスステーションにて石油類販売開始 |
| 1983年7月 | 原LPガスオートスタンド完成、業務を開始 | |
| 1986年9月 | 富士宮営業所を開設 | |
| 1987年2月 | 御殿場営業所を開設 | |
| 1988年3月 | 原基地に別館会議棟・倉庫を新設 | |
| 1990年代 | 1990年2月 | 静岡営業所を開設 |
| 1994年3月 | 藤枝高柳サービスステーションにて石油類販売開始（JOMO国内１号店） | |
| 1996年3月 | 伊東支店を開設 | |
| 1996年6月 | 袋井営業所を開設 | |
| 1996年7月 | 田方営業所を開設 | |
| 2000年代 | 2001年5月 | 榛原営業所を開設 |
| 2001年10月 | 土肥営業所を開設 | |
| 2004年5月 | 浜松営業所を開設 | |
| 2008年10月 | バナジウム天然水の販売開始 | |
| 2010年代 | 2012年4月 | 省エネルギー機器（太陽光発電）の販売開始 |
| 2013年4月 | 原基地 中核充填所認定 | |
| 2016年4月 | 電力販売開始 | |
| 2020年代 | 2022年7月 | LPガス販売事業者第二号認定取得 |
| 2024年11月 | LPガス販売事業者第一号認定取得 | |
| 2025年4月 | 本社新社屋完成 |
J-GASグループ
本社
〒410-0312
沼津市原430
TEL:055-966-1101
FAX:055-966-6409
伊東営業所
〒414-0051
伊東市吉田714-1
TEL:0557-44-1567
FAX:0557-44-1517
沼津営業所
〒410-0022
沼津市大岡422
TEL:055-962-3445
FAX:055-963-2652
裾野営業所
〒410-1127
裾野市平松字屋敷添110-3
TEL:055-992-4305
FAX:055-992-4469
御殿場営業所
〒412-0042
御殿場市萩原1116-1
TEL:0550-89-7738
FAX:0550-89-8475
田方営業所
〒419-0125
田方郡函南町肥田327
TEL:055-978-1800
FAX:055-978-1802
土肥営業所
〒410-3302
伊豆市土肥186-2
TEL:0558-98-0166
FAX:0558-98-2289
富士営業所
〒417-0002
富士市依田橋字田中136-2
TEL:0545-53-8736
FAX:0545-53-8302
富士宮営業所
〒418-0004
富士宮市三園平689
TEL:0544-26-5728
FAX:0544-26-8694
藤枝営業所
〒426-0072
藤枝市南新屋446-1
TEL:054-641-4711
FAX:054-641-1132
島田営業所
〒428-0013
島田市金谷東1丁目763-3
TEL:0547-45-4185
FAX:0547-45-4187
袋井営業所
〒437-0053
袋井市延久字正道225-1
TEL:0538-44-1891
FAX:0538-44-1893
石油本部
〒426-0075
藤枝市瀬戸新屋152
TEL:054-631-6711
FAX:054-631-6811
石油部島田ほうらいSS.
〒427-0018
島田市旭1-16-3
TEL:0547-37-4381
FAX.0547-37-2688
石油部藤枝西SS.
〒426-0072
藤枝市南新屋446-1
TEL:054-641-1060
FAX.054-641-5237
メッセージ
社長挨拶
日本ガス興業グループが半世紀余に事業を続けてこられたのは、ひとえに静岡の地元の皆様から温かいご指導を頂いたお陰です。
本当にありがとうございます。
日本ガス興業グループで取り扱っている商品はLPガスや石油等ありますが、私が最も中心に置いていることは、これらの商品や会社の規模、売上などではなく、
「ひと」です。
お客様という「ひと」、社員様という「ひと」、お取引先様という「ひと」。
やはり「ひと」が真ん中なのです。
それらの「ひと」に「喜んでもらえて感動していただける」ことに最大限注力し、「喜びと感動」をご提供することが私の経営の最大の目標です。
私は会社が拡大することより、私と関係をもっていただけるお客様・社員様・お取引先様のすべての「ひと」との充実を望みます。
そのためにも「昨日のままの今日はなく、今日のままの明日はない」という心構えで、決まり切った一つ二つのビジネスモデルに固執せず、
その瞬間の環境に適合する新しいモデルに挑戦し続けることで、これまで以上に愛すべき地元の皆様に「お役立ちが出来る集団」になっていきます。
お客様と接する機会を多く頂戴している私たちは、これまでのエネルギー事業者から生活総合サービス事業のプロ集団として
積極的に社会そして静岡の地元における私たちの価値を追求し続けたいと社員一丸となってチャレンジしていきます。
マーク・社名ロゴについて
マーク・社名ロゴに託す思い
さまざまな地球規模での環境問題に各国が協力して国際的に取り組まざるを得なくなったのは、46億年の地球の歴史の中でたった300年の科学技術文明をもった人類の活動が、地球自体が持つ浄化能力を越えてしまったから。私たちには夢と幸せを未来に繋げるために果たす使命があるはずです。
"夢のある未来とは愛すべき子供たちが幸せに生きていく地球を残すこと"。
このような想いの中でエネルギー事業者としてできることは限られてはいますが、私たちが今すべき事に心を込める、未来の子供たちに夢を与え、幸せをシェアする企業でありたいと思っています。
こうした思いをマークとロゴに託しています。
CIについて
エネルギーの源、太陽を象徴するオレンジ色の球体。ガスの青い炎をイメージしたJ-GASの文字。左上から弧を描く水色のアローは、風をイメージし、天・地・風から得られるクリーンエネルギーを表現しています。 冠には、for future childrenの文言を配し、全体を引き締めました。また、マークそのものが子供の横顔を思わせるフォルムとなり、クリーンエネルギーの総合商社として、親しみやすさと伸びやかさを表現しています。
行動計画
日本ガス興業株式会社 一般事業主行動計画
（次世代法＆女性活躍推進法）
令和7年3月25日
(令和8年3月16日変更)
社員の生活しやすい環境を作ることによって、円満な家庭生活を営み、会社においてその能力を十分に発揮することができるよう次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和7年4月1日～令和9年3月31日までの2年間
2.内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員･･･取得率を50％以上にすること
女性社員･･･取得率を75％以上にすること
＜取り組み＞
●令和7年4月～
男性の育休取得に向け、社内グループウェアを利用して制度内容を社内周知。
配偶者の出産を控えた対象社員と直属の上司に個別に説明を実施し、育休取得を促す。
●令和7年4月～
各職場における休業者の業務カバー体制を検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制など）し、育休を取りやすい環境を整える。
目標２：社員全員の所定外労働時間を、1人当たり年間270時間未満とする。
＜取り組み＞
●令和7年4月～
所定外労働は許可制とし、事前に上司に相談、必要な場合のみ所定外労働をする体制を徹底する。定期的に社内グループウェアで周知する。
●令和7年5月～
勤怠管理システムを導入し、本人も上司もリアルタイムに月ごとの所定外労働時間を把握できるようにする。
月の所定外労働時間が一定時間を超えた場合はアラートで警告表示し、所定外労働の削減の意識付けをする。
特定社員のみ所定外労働が多い場合は、上司は聞き取りをし、業務体制の見直しを検討する。
目標３：社員全員の年次有給休暇の取得日数を、１人当たり平均年間8.0日以上とする。
＜取り組み＞
●令和7年5月～
勤怠管理システムを導入し、本人も上司もリアルタイムに年次有給休暇の取得状況を把握できるようにする。
●令和7年9月～
毎年9月以降、部署ごと年次有給休暇の取得実績と取得推進日数を定期的に部門管理職に報告・共有。取得目標日数に達していない社員には上司から声掛けをし、いつ取得するか聞き取りをし、業務の調整、計画的な取得を促進する。
●令和8年1月～
年次有給休暇取得日数が5日未満の場合はアラートで警告表示し、年次有給休暇の取得推進につなげる。
目標４：女性従業員を1名以上採用、または男性中心の職種へ女性を1名以上配置する。
＜取り組み＞
●令和7年4月～
営業や技術職など、男性中心であった職種へ女性の新規雇用、配置を検討する。
●令和8年4月～
女性従業員の育成、研修、キャリアアップなど、管理職を含め社内で検討し、研修会等を実施する。
※目標1～3は次世代法、目標4は女性活躍推進法